2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域金融機関による経営基盤の強化に向けた取組というものは、地域の企業や地域経済の活性化に資するものとなることが重要と考えてございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域金融機関による経営基盤の強化に向けた取組というものは、地域の企業や地域経済の活性化に資するものとなることが重要と考えてございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資金交付制度でございますけれども、人口減少などによりまして、経営環境が厳しさを地域銀行については増しているという状況にございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど官公署、それから商工会、商工会議所と申しましたけれども、それに加えまして、先生御指摘の弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人とございます。 例えば、入らないものという御指摘がございました。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、金融庁と東証の有識者会議におきましてコーポレートガバナンスの諸課題を議論し、先日、四月六日でございますけれども、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表させていただいたところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、昨年の三月末時点でコロナウイルス感染症に関する上場企業の適時開示の件数、東証によれば百四十四件というふうになっていると承知してございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＩＰＯでございますが、二〇一九年は八十五件ということでございますが、二〇二〇年はコロナ禍にあっても九十三件ということで、増加していると認識してございます。 こうした状況の中で、近年、ＩＰＯを目指す企業の中に、上場に向けて監査法人と契約したいけれどもなかなか難しいといった声があると承知してございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、大手、準大手監査法人のグローバルなネットワークとの契約につきましては、いわゆるメンバーファーム契約というものを締結しているものと承知してございます。 これの開示でございますけれども、監査法人の開示につきましては二つの枠組みがございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、例えばグローバルネットワークとの開示といった問題につきまして、現在、ガバナンスコードでの開示という枠組みがございます。特に、監査法人においてネットワークとの関係がますます重要になっているということで、こういう監査法人の組織運営の状況についての開示という面からも重要性を増しているということでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、先ほどございましたように、ＩＦＲＳ財団というところでは、基準の比較可能性を高めるサステーナビリティー報告基準の実現に向けた取組が進められているというところでございます。こうした国際的な議論について、日本としても積極的に参加していくことが大事であると認識してございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＥＳＧに関する企業の情報開示につきましては、お話のございましたＴＣＦＤ提言、それからＳＡＳＢを始めといたしまして、国際的には数百種類の様々な基準が存在していると言われていると承知してございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただきました銀行業の業務範囲規制につきましては、本年九月に大臣から金融審議会に対して、人口減少などの構造的な問題、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経済の回復と持続的な成長に資するなどの観点から、銀行制度のあり方について検討を行うよう諮問をいただいたところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 企業経理で用いられます会計基準につきましては、民間の独立した主体でございます企業会計基準委員会でつくられておりますけれども、御指摘の商品販売に関連しましたポイントの会計処理につきましては、昨年の三月に、企業会計基準委員会の方で会計基準を発表してございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生のおっしゃるとおりでありまして、前払式支払手段とポイントと申しますが、違うということでございます。 前払式支払手段については、先生御案内のとおり三つ要件がございまして、価値を保存するということと、それから利用者から対価を得て獲得する、発行されるということと、それから商品、サービスの代価の弁済に使用される、三つございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 非常勤職員として採用された障害者が、一定期間の勤務をした後で、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みにつきましては、基本方針に基づき、年内にその具体的な方法を各府省に提示し、今年度中に導入するよう、現在、人事院などの関係機関と具体的な手続や要件などについて検討しているところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 基本方針に基づいて、今年度中にこのステップアップの枠組みを導入するということになっておりますので、そのためには、その前の年内、ことしじゅうに具体的な方法を各府省に提示できるように現在調整をしているところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、働きやすい職場づくりを進めることは大変重要なことであるというふうに私ども考えておりまして、そのためにも働き方改革を進めているところでございます。 そもそも、働き方改革は内閣の最重要課題の一つでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の公認会計士による監査につきましては、専門家としての独立した立場において財務書類等の信頼性を確保することを目的とする制度でございます。 このため、公認会計士法において、公認会計士は、本人又はその配偶者が役員等である会社の財務書類等について、監査証明業務を行ってはならないとされているところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国家公務員の長時間労働の是正につきましては、重要な課題として政府全体で取り組んでおりまして、先ほど御指摘いただきましたプロジェクトチームからいただいた国家公務員の働き方に関する提言におきましても、国家公務員の長時間労働の是正などについて御指導いただいたところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の任用につきましては、国家公務員法第五十四条に基づきまして、各任命権者が採用、昇任などに関する制度の適切かつ効果的な運用を図ることを確保するための基本方針として、採用昇任等基本方針というものを定めているところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 テレワークは、育児、介護などを担う職員を含めた全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から有効な働き方でございまして、国家公務員についても進めていく必要があると考えております。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現在多くのキャンセルが生じているということでございますので、観光需要を早期に回復させていくために、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定し、実行してまいります。まず現地の状況を正確に知っていただくということが重要でございますので、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信いたします。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震災害を受けまして、熊本県や大分県内の旅館、ホテルの施設設備への被害のみならず、熊本県を初め九州地方の広い範囲にわたりまして多くの宿泊のキャンセルが生じているというふうに理解をしております。 御地元からのお話ですと、七十万件を超える宿泊のキャンセルが九州全域であったというふうに伺っております。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数は、昨年、二〇一五年の年計は、今御指摘がありましたとおり、対前年比四七・一％増の千九百七十三・七万人、ことし、二〇一六年に入りましても、一月から二月までで対前年比四三・七％増の三百七十四・三万人となるなど、引き続き好調となっております。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の暴力団排除条項につきましては、平成十九年六月の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせということで、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針、この指針で、企業は契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入することが望ましいとされたところでございます。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島には岩が幾つかと島が五つございまして、岩と、島のうちの大正島というものは国有地で……（秋葉委員「岩も。岩と大正島」と呼ぶ）はい。残りの四つの島のうち、先ほど御指摘いただいたように、魚釣島、北小島、それから南小島につきましては、総務省が年間約二千五百万円で賃借をしております。
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が賃借している方の魚釣島、北小島、南小島の三島についてとりあえずお答え申し上げますが、それにつきましては、平成十四年度から、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借しているものでございまして、その必要性は現在も変わっておりませんことから、政府としては、引き続き賃借を継続していきたいというふうに現時点では考えております。
○古澤政府参考人 ちょっと、センカクモグラの調査という御指摘をいただきまして……（秋葉委員「いや、センカクモグラの調査というか、全体の生態調査という意味です」と呼ぶ）はい。そこを含めて、ちょっとそこは、済みません、御通告をいただいていないのと、基本的には環境省がお答えするお話だと思いますので、大変申しわけございません。